無料相談ご予約ダイヤル  9:00〜18:00(平日)

048-866-9734

ヤマト税理士法人は電子帳簿保存法に対応しています - ヤマト税理士法人

電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法とは?

電子帳簿保存法は、1998年に施行された法律で、正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」と言います。
従来、会計帳簿や決算書といった書類は、紙での保存が基本でしたが、各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たせば、電子データによる保存を認めることを定めた法律で、事務処理負担の軽減を目指しています。

2022年1月施行予定の電子帳簿保存法の改正とは?

コロナ禍において、経理業務におけるDX化、デジタル化による効率化を急速に推進する必要性が出てきました。

下記にて、今回の改正でどのような点が大きく変更となっているかの4つのポイントをお伝えします。

①承認制度の廃止
②タイムスタンプ要件の緩和
③適正事務処理要件の廃止
④検索要件の緩和

承認制度の廃止

以前よりも電子帳簿保存法の運用がされてきた中で、導入企業の少なさが最大の課題として挙げられてきました。
今回の法改正により、導入企業数増加の足枷となっていた承認制度の廃止により、より多くの企業に活用されることが期待されます。
電子データ保存を推進しようと試みていた企業の担当者にとっても、事前準備に関する労力や時間を大幅に削減できることは大きなメリットとなります。

タイムスタンプ要件の緩和

タイムスタンプとは、電子的な時刻証明書のことを指し、電子データが作成された日時を確定することを目的とします。
従来まではタイムスタンプの付与を受領(署名)後の3日以内に行う必要がありましたが、対応期間を最長2ヶ月以内に延長したことで、担当者の余裕を持った対応が可能になりました。

適正事務処理要件の廃止

今までの電子帳簿保存法では、不正防止を目的とし、厳重な社内規程を整備しておく必要がありました。
また、電子データの事務処理に関しても、厳重なチェック体制と定期的な確認が必要でした。
これらの厳しい内部統制の要件に関し、企業側にとって電子データ保存を導入する上での大きな課題となっていたため、チェック体制の緩和や原本の即時破棄は、ペーパーレス化の推進に繋がるでしょう。

検索要件の緩和

電子データを保存する際は、必要なタイミングで内容閲覧、データ管理ができるように検索機能を備えておく必要があります。
一方、検索要件が細分化されていることで、登録や管理業務が煩雑になる傾向があります。
従来までは範囲指定や項目を組み合わせて設定できる機能の確保が不可欠であったため、各要件が複雑なことで導入障壁が高くなっていたことが課題でした。

2022年1月に向けて中小企業が対応(準備)すべきこと

上記でお伝えした通り、今回の電子帳簿保存法の改正に伴い、電子帳簿保存導入のハードルはとても下がりました。

次に、法改正に伴う現場の混乱を回避するためにも必要となってくる、中小企業が事前に準備しておくべき各ポイントをお伝えします。

①電子帳簿保存法の電子保存の対象となる帳簿・書類を把握する
②電子化の方法・方針を検討する
③不正防止の内部体制を整える
④いつでも相談できる専門家を見つけておく

電子帳簿保存法の電子保存の対象となる帳簿・書類を把握し対応する

電子帳簿保存法は大きく下記の3つに分類が可能です。

①自社で作成する国税関係帳簿書類
②取引先から紙で受け取る書類
③自社及び取引先で電子的に授受する書類2022年1月1日より義務化)

3つの分類が可能ですが、2022年1月に施行される法改正により新たに義務化されるのが「③自社及び取引先で電子的に授受する書類」の分類となりますので、自社にて事前に対応できる体制を整えておく必要があります。

まずは請求書等に関するデータ書類の保存ルールは整っているか等、自社及び取引先で発生可能性の高い身近な書類よりルール整備をしていく必要がございます。

電子化の方法・方針を検討する

2022年1月に施行される法改正により、署名が不要になったり、タイムスタンプ要件の緩和によって、全社員が使うシステムに係る各データの電子化が可能になりました。
別途、電子化が可能がなりましたが、実際に対応可能なシステムを自社に導入するかどうかは慎重に検討する必要があります。
理由としては、システムを導入するとなると、当然導入費用、業務プロセスの見直しコスト、社員の教育コスト等が発生してくるためです。

しかし、従来通りの紙資料で各申請を行い、経理部門などでスキャナーによる一括電子データ化も認められています。

以上より、自社に合う適切な対応方法・方針をとるようにしましょう。

不正防止の内部体制を整える

2022年1月に施行される法改正により、要件緩和と併せて不正に対する罰則が強化されました。
上記より、今回の法改正を機に電子帳簿保存導入を行う際には改めて不正防止の仕組み作りや体制強化が必要となります。

いつでも相談できる専門家を見つけておく

電子帳票保存の導入は、全社的な取り組みとなります。
ですので、経理、税務、システム、内部統制の各視点など、慎重に検討しなければいけないことが数多くあります。
また、とりあえず対応可能な‘システムを導入すれば何とかなる、といった安易な考えでは後々社内の混乱を招くリスクも増大します。
このようなリスクを極力抑えるためにも、電子帳簿保存導入を実施される際は、信頼でき、いつでも相談できる専門家を見つけておくことが重要となります。

相談先として考えられるのは、電子帳簿保存対応サポートを実施されている税理士やコンサル会社、システム会社が挙げられます。

上記にて相談先の候補を挙げさせていただきましたが、税務調査時に寄り添ってサポートしてくれるといった観点から、対応可能な税理士に依頼することが無難かもしれません。

ヤマト税理士法人の電子帳簿保存法対応サポート

弊所では中小企業の電子帳簿保存法対応を円滑に遂行するための各サポートを実施させていただいております。
具体的には、下記内容のサポートをさせていただいております。

①クラウド請求システム他、経理業務に必要なクラウドシステムの導入

②電子取引データ保存用オンラインストレージの導入

③保存ルールの設計・導入

弊所は経理業務改善に関する多数の実績を持つ専門家でございます。

今すぐ電子帳簿保存法対応を実現させたい、とお考えの企業様はまずは無料相談をご利用ください。

電子帳簿保存法対応サポートに関する無料相談実施中!!

弊所は、電子帳簿保存対応サポートを積極的に実施しています。

電子帳簿保存対応サポートに関する無料相談を実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください!

お問い合わせフォーム

ヤマト税理士法人に関するお問合せは下のフォームよりお願いします。

下記項目にご入力後、一番下の「この内容で送信する」ボタンをクリックしてください。
は入力必須項目です。

個人情報保護方針に同意の上、ご入力ください。

個人情報の取り扱い個人情報の取扱いに関する明示・同意文に同意の上、ご入力ください。

ヤマト税理士法人に関するお問い合わせは下のフォームよりお願いします。
お電話でのお問い合わせはTEL:048-866-9734-634まで、お気軽にお問合せ下さい。
は入力必須です。

個人情報の取扱いについて

下記の個人情報の取扱いに関する事項についてご確認いただき、
同意される方は「個人情報の取扱いに同意する」をチェックして、「この内容で送信する」を押してください。

■事業者の名称
 ヤマト税理士法人
■個人情報保護管理者
 代表社員 北村 秀子
 電話番号 048-866-9734
■個人情報の利用目的
 お預かりした個人情報は、お問い合わせへの対応に利用します。
■個人情報の第三者提供について
 ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、今回ご入力いただく個人情報は第三者に提供しません。
■個人情報の委託について
 個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。
■取得した個人情報の回答及びお問い合わせ窓口
 本人からの求めにより、当法人が本件により取得した個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去(「開示等」といいます。)に応じます。
 開示等に応じる窓口は、下記の「個人情報に関する苦情・相談窓口」になります。
■個人情報における任意性について
 個人情報のご提供は、ご本人の任意です。但し。必須項目をご入力いただけない場合は本フォームをご利用いただけませんので、ご了承ください。
■本人が用意に知覚できない方法による個人情報の取得
 本フォームでは、セッション管理のためCookieを使用しています。

個人情報に関する苦情・相談窓口

お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒336-0022 埼玉県さいたま市南区白幡4-1-19 TSKビル5階
 ヤマト税理士法人 個人情報問合せ係 山田 直緒子
 メールアドレス:tax@yamatotax.or.jp
 TEL:048-866-9734 (受付時間 9:00~18:00※)
 ※尚、土日、祝祭日、年末年始及び夏季休暇中は、翌営業日のご対応とさせて頂きます。

個人情報の取り扱いに同意する

※ご入力のメールアドレスを今一度ご確認下さい。
宜しければ「上記内容で送信する」ボタンをクリックして送信して下さい。

お電話でのお問合せは TEL:048-866-9734 まで、お気軽にお問合せ下さい。

※お問い合わせ内容によりましては返答に少々お時間を頂く場合が御座います。

個人情報の取扱いに関する明示・同意文

お客様の個人情報については、漏えい、滅失又はき損の防止に努め適切な安全管理体制のもとに、下記の通り取り扱います。

1.利用目的
当事務所が受託した取引内容を履行するため及び諸事項の連絡のため、または当該お問い合わせ及びご相談などの対応のために必要な最小限の管理・保管を利用目的とし、それ以外に利用することはありません。

2.個人情報の第三者提供
以下の場合を除き、当事務所は本人の同意を得ずに、第三者への個人情報の提供を行うことはありません。
a) 法令に基づく取得である場合
b) 人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
c) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
d) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

3.個人情報の委託
お客様の個人情報は、同意いただいた利用目的の範囲内で外部に委託することがあります。この場合、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し、管理し、かつ適切な監督を行います。

4.個人情報の供与に関する任意性
お客様の個人情報については、その項目ごとに提出を拒否することができます。ただし、取引に必要な情報を提出いただけない場合は、その業務に支障をきたすおそれがありますので、あらかじめご了承ください。

5.個人情報の開示等について
お客様の個人情報について、本人または代理人の方から開示、利用目的の通知、訂正・追加・削除、利用停止等(以下“訂正等”という)のご依頼があった場合、当事務所は利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該開示対象個人情報の訂正等を無料で行います。
また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知致します。ご請求の方法については、下記にお問い合わせいただくか、当事務所ホームページhttps://www.yamatotax.com/をご参照ください。

 

個人情報保護方針に関するお問い合わせ先兼 個人情報に関する苦情・相談窓口

お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒336-0022 埼玉県さいたま市南区白幡4-1-19 TSKビル5階

ヤマト税理士法人 個人情報問合せ係 山田 直緒子

メールアドレス:tax@yamatotax.or.jp

TEL:048-866-9734 (受付時間 9:00~18:00※)

※尚、土日、祝祭日、年末年始及び夏季休暇中は、翌営業日のご対応とさせて頂きます。

PAGETOP