退職金を受け取る人は、支払いを受けるときまでに「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、支払者が所得税を計算して退職金から差し引いて納付します。
もし、この申告書が提出されない場合は、退職金の収入金額から一律に20％の所得税が源泉徴収され、この源泉所得税は確定申告で清算することになります。

なお、退職所得の受給に関する報告書には、退職者の勤続期間の記入欄があり、この勤続年数により、退職所得控除額が異なります。
2か所以上から退職金をもらうとき、これまでに退職金をもらったことがあるときなどは、勤続年数の計算が難しいので注意が必要です。

【1】居住者
国内に住所を有するか又は国内に引き続き一年以上居所を有する個人。
給与について日本人と同様に源泉徴収され、年末調整も行われます。
【2】非居住者
居住者以外の個人。一年未満の予定で滞在している外国人や、日本人でも国外に引き続き
一年以上居住している人が核当します。
この場合には、給与の20％を源泉徴収されて課税関係が終了し、年末調整で過不足の
精算をすることができません。

贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産を「財産評価基本通達」にしたがって評価し、課税価格の合計額から110万円の基礎控除額を控除した残額に贈与税率の適用して税額を算出し、翌年の2月1日から3月15日までに申告納付します。

贈与税率は相続税率よりも相対的に高くなっていますが、贈与額をコントロールすることにより相続税負担よりも低く生前贈与をできます。
以下の表を参考にして相続税の試算をした後、贈与財産の金額を検討するのがよいでしょう。
なお、生前贈与を受けた後、3年以内に贈与者が亡くなった場合には、その贈与された価額を相続税の課税価格に加算し、支払った贈与税を控除して再計算されます。

■対象者
贈与する親は、その年の1月1日において65歳以上。
贈与を受ける子供は、20歳以上の推定相続人であること。
■手続き
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、所轄税務署長に本制度を選択する
旨の届出及び一定書類の提出が必要です。
一度届出をすると相続時まで本制度の適用が継続され、取り下げはできません。
なお、相続税がかからないケースでは、この制度を使って相続を早める効果があります。

■適用要件
・ 婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与であること。
・ 住居用不動産または住居用不動産を取得するための金銭の贈与であること。
・ 贈与を受けた年の翌年3月15日までに受贈者の住居の用に供し、かつ、その後引き続き
　居住世用に供する見込みであること。
・ 過去に、今回の贈与者からの贈与について、この特例の適用を受けていないこと。

他人からの借入れと同様に契約書を作成し、貸付期間、貸付利息、返済方法を定め、
銀行口座を通して客観的証拠を残すことが大切です。
なお、借りる人の返済能力を超えていたり、実際に返済していると実績を証明できないと
贈与となりますので物的証拠を残しましょう。
以下の表を参考にして、親族間の借入れの際には留意してください。